Author:くりむ翔
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世紀規模の大不況に突入しようとしている日本経済、耳にするのは暗い暗い話ばかりですが、大企業の不正な圧力を露呈するという点においては、またとない機会と言えるかもしれません。景気の良い時には、儲かっているところも多いので各個撃破で揉み消されますが、みんなが悪くなると、結束して大きな力になりますからね。
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か 公取委が調査 - 社会 から2009年2月20日22時36分に引用国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。
公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。
今回の値引き制限の問題は今に始まったことではなく、コンビニが日本で目に付くようになった頃から言われていた問題です。はっきり言ってしまえば、コンビに業界が様々な手を駆使して、今まで揉み消しに揉み消しを重ねてきたと言うことです。この問題が公取の調査に至ったということは、コンビに業界も今回の不況からは逃れられなかったと言うことだと思います。潤っている加盟店が多ければ、今回も揉み消せたはずですからね。
値引き制限の最大の問題点は、リスクの不平等につきます。asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か 公取委が調査 の図のように、現行のコンビニ会計方式では廃棄が出た場合、赤字を被るのは加盟店のみで、本部は一適の血も流さないのです。つまり、本部のバイヤーが自らの数字欲しさに加盟店に無理矢理大量発注させて廃棄が大量に出たとしても、泣くのは加盟店のみということです。そこまではしないだろうと思うかもしれませんが、学校の運動会などのイベントがある場合には、よく耳にする話です。
コンビニ業界が恐れていることは、値下げ制限自体ではなく、これが禁止されることで事実上、利益の先取りができなくなることです。価格設定の権利を加盟店に渡すということは、利益を平等に分け合うというだけではなく、リスクも平等に背負わなくてはならなくなるということなのです。「原価割れで販売する場合は、販売店のみが背負う」ということが通用すれば問題ないのでしょうが、本部が発注に口を出すことが多い現状を考えると、それが通用するとは思えませんからね。
ゴミとムダの削減が叫ばれている現代社会ですから、弁当の廃棄も減らす努力をするのが当たり前のことでしょう。これからは利益が出ていても、ムダが多ければ通用しないのです。コンビニ業界もその当たりのことを真剣に考えるべき時期に来ているといえるかもしれません。
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